弁護士紹介

谷口　由記｜于 剣華

谷口由記

谷口 由記（たにぐち よしのり）

大阪弁護士会所属／大阪事務所勤務

昭和49年 関西大学法学部卒業
昭和52年 司法試験合格
昭和53年 司法研修所入所
昭和55年3月 同所卒業
昭和55年4月 大阪弁護士会入会
東野村・藤原・池尾法律事務所入所
昭和61年 弁理士登録
独立し、谷口法律特許事務所開設
平成元年 弁理士登録
平成10年～平成12年 北京外国語大学、北京大学、復旦大学（いずれも短期留学）
平成13年 心斎橋総合法律事務所　パートナー弁護士
平成14年 弁護士法人フラーレン設立
平成15年 合流聯咨詢（上海）有限公司設立
特許庁特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師
弁護士法人フラーレンのパートナー弁護士となる
平成17年8月 弁護士法人フラーレン上海事務所開設
（日本福来任律師事務所駐上海代表処）
平成19年4月 吉備国際大学大学院知的財産学研究科教授

以後、現在に至る

日本工業所有権法学会会員、著作権法学会会員、関西特許研究会会員、アジア法研究会会員等

■ 執筆・論文［弁護士・弁理士　谷口由記(よしのり)］

【出版】日本法関係

1986年 「Ｑ＆Ａ著作権入門」（共著）世界思想社
1991年 「新版Ｑ＆Ａ著作権入門」（共著）世界思想社
1999年 「特許・実用新案・意匠・商標Ｑ＆Ａ」（共著）日刊工業新聞社発行
1999年 「判例意匠法（三枝英二先生・小谷悦司先生還暦記念）」（共著）発明協会発行
2001年 「判例著作権法（村林隆一先生古稀記念）」（共著）東京布井出版発行
2002年 「不正競争の法律相談（改訂版）」（共著）青林書院発行
2002年 「特許侵害訴訟戦略」（弁護士村林隆一・小松陽一郎・谷口由記共著、発明協会発行
2002年 「特許・実用新案の法律相談（改訂版）（共著）
2004年 「デジタルコンテンツ法（上巻）」（共著）大阪弁護士会知的財産権実務研究会編
2005年 「知って得する知的財産権Ｑ＆Ａ」（共著）日刊工業新聞社発行
2006年 「アクセス知的財産法」（共著）嵯峨野書院発行
2008年 「アクセス知的財産法」（共著、改訂版）嵯峨野書院発行
2008年 「不正競争の法律相談【第三版】」（共著）青林書院発行
2009年 「特許・実用新案新案の法律相談【第三版】」（共著）青林書院発行

【出版】中国法関係

2003年 「中国知的財産権法令集」（アイピーエム出版）
2004年 「中国契約法の実務」（塚本宏明弁護士監修、共著。中央経済社出版）「技術契約」の解説を担当。
2005年 「中国婚姻相続法令集」（粟津光世弁護士と共著、㈱アイピー・エム出版）
2006年 「中国模倣対策マニュアル2005年版」（特許庁委託事業・ジェトロ出版）
2007年 「中国模倣対策マニュアル2006年版」（特許庁委託事業・ジェトロ出版）
2008年 「中国進出における委託加工貿易、技術ライセンスの契約、商標に関するＱ＆Ａ」（ジェトロ出版）
2008年 「中国知的財産権関連地方法令集」（特許庁委託事業・ジェトロ出版）
2010年 「中国実用新案判例調査報告」（ジェトロ出版）
2010年 「中国医薬品ビジネスにおける実践ノウハウ」（共著）㈱情報機構発行

【論文】

2002年1月 国際商事法務（社団法人国際商事法務研究所）
中国案例百選（第59回）「著作権侵害が否定された事件」
2002年7月 国際商事法務（社団法人国際商事法務研究所）
中国案例百選（第65回）「特許侵害訴訟の管轄異議の裁定に対する上訴事件」
2002年8月 ＪＣＡジャーナル（社団法人日本商事仲裁協会発行）
「無償割土地使用権を有する土地に政府主管部門の許可を得ずに合作で建築する契約が無効とされた事例」
2002年10月 中国法令2002年10月号
「中国著作権法実施条例の改正」
2003年2月 国際商事法務（社団法人国際商事法務研究所）
中国案例百選（第72回）「商標権侵害訴訟中に商標取消裁定がなされた事例」
2003年5月 ＪＣＡジャーナル（社団法人日本商事仲裁協会発行）
「登録商標使用許諾契約が未登録の使用権者の侵害差止請求の仲裁申立が棄却された事例」
2003年6月 国際商事法務（社団法人国際商事法務研究所）
「中国特許法の職務発明規定の考察」
2003年6月 中国法令2003年6月号（㈱アイピー・エム発行）
「新『馳名商標』の認定及び保護規定について」
2003年11月 中国法令2003年11月号（㈱アイピー・エム発行）
「中国特許実施の強制許諾弁法」
2003年12月 ＪＣＡジャーナル（社団法人日本商事仲裁協会発行）
「日立マクセルのドメインネーム紛争事件」
2004年2月 知財プリズム（財団法人経済産業調査会）
「トヨタVS吉利事件の判決批評」
2004年3月 国際商事法務（商事法務研究会）
「トヨタVS吉利の商標権侵害等訴訟事件の判決」
2004年4月 中国法令2004年4月号（㈱アイピー・エム発行）
「知的財産権税関保護条例の改正」
2004年6月 ＪＣＡジャーナル（社団法人日本商事仲裁協会発行）
「日本電気㈱のドメインネーム登録移転請求事件」
2004年9月 中国法令2004年9月号（㈱アイピー・エム発行）
「税関の知的財産権保護条例実施弁法の改正」
2005年4月 国際商事法務（商事法務研究会）
中国案例百選（第98回）「商標権侵害の刑事責任が追及された事例」
2005年4月 中国法令2005年4月号（㈱アイピー・エム発行）
「最高人民法院・最高人民検察院の知的財産権侵害刑事事件の処理の具体的な法律適用に関する若干問題の解釈」
2005年9月 ＪＣＡジャーナル2005年９月号（社団法人日本商事仲裁協会発行）
「中国契約法の時間的抵触に関する２つの仲裁案件」
2005年9月 中国法令2005年9月号（㈱アイピー・エム発行）
「インターネット上での著作権保護」
2006年2月 中国法令2006年2月号（㈱アーピー・エム発行）
「展示会における知的財産権保護弁法」の制定について
2006年5月 ＪＣＡジャーナル2006年４月号（社団法人日本商事仲裁協会発行）
「管轄異議権の喪失により仲裁判断の取消が認められないとされた案例」
2006年8月 中国法令2006年8月号（㈱アイピーエム発行）
「情報ネットワーク伝達権保護条例の制定」
2006年9月 国際商事法務2006年9月号（社団法人国際商事法研究所発行）
「商標審決取消訴訟（クレヨンしんちゃん事件）」
2006年11月 JCAジャーナル2006年11月号（社団法人日本商事仲裁協会発行）
「国際動産売買契約における解除権の喪失事例」
2006年12月 中国法令2006年12月号（㈱アイピーエム発行）
「中国特許法第三次改正草案について」
2007年5月 JCAジャーナル2007年5月号（社団法人日本商事仲裁協会発行）
「最高人民法院が渉外仲裁ではなく国内仲裁の扱いを回答した事例」
2007年8月 中国法令2007年8月号（㈱アイピーエム発行）
「知的財産権侵害刑事訴追量刑基準の一部見直し－最高人民法院、最高人民検察院の知的財産権侵害の刑事案件の法律の具体的適用の若干問題に関する解釈（2）（法釈〔2007〕６号）」
2007年12月 JCAジャーナル2007年12月号（社団法人日本商事仲裁協会発行）
「知的財産権侵害の帰責原則と過失推定原則」
2007年12月 中国法令2007年12月号（㈱アイピーエム発行）
「中国植物新品種保護条例実施細則（農業部分）の改正」について
2008年4月 中国法令2008年4月号（㈱アイピーエム発行）
「最高人民法院の登録商標、企業名称と先使用権の抵触の案件の訴訟受理等に関する司法解釈」
2008年7月 JCAジャーナル2008年7月号（社団法人日本商事仲裁協会発行）
「中国商標法の『商標権の制限』についての一考察」
2008年8月 知財プリズム2008年8月号（経済産業調査会発行
「中国国家知的財産権戦略綱要」の公表
2008年8月 中国法令2008年8月号（㈱アイピーエム発行）
「中国科学技術進歩法」の改正について
2008年12月 中国法令2008年12月号（㈱アイピーエム）
「中国特許法の改正草案（全人代草案）について」
2009年2月 知財プリズム2009年2月号（経済産業調査会発行）
「中国特許法の第三次改正法について」
2009年3月 JCAジャーナル2008年３月号（社団法人日本商事仲裁協会発行）
「中国における未登録知名商標の保護について」
2009年8月 国際商事法務2009年8月号（社団法人国際商事法務研究所発行）
「中国案例百選「ＯＥＭ加工と商標権侵害」

【連載】

「WOKER CHINA」（中国で発行）

知財法講座シリーズ№１～№10

2004年3月号 「中国に於ける知的財産権攻防の法的側面」
2004年4月号 「知的財産権税関保護条例」
2004年5月号 「職務発明に対する対応（上）」
2004年6月号 「職務発明に対する対応（下）」
2004年7月号 「中国に於ける知的財産権攻防の法的側面」
2004年8月号 「勝敗が分かれたホンダ意匠事件とトヨタ商標・不競法事件」
2004年9月号 「真正商品の並行輸入問題」
2004年10月号 「国外からも激増する特許・商標の出願」
2004年11月号 「侵害紛争状況」
2004年12月号 「知的財産権侵害刑事処罰規定」

■ 提携弁護士

うけんか

于 剣華（う　けんか）

中国律師

1985年9月 南京大学法学部卒業、法学学士
1989年8月～1995年4月 江蘇省南通市工商行政管理局、経済監督検査課、法制課
1995年5月～１996年3月 ECC日本語学院西梅田校、終了
1996年4月～1997年3月 大阪大学法学部、研究生
1997年4月～1999年3月 大阪大学法学研究科博士前期課程、修了、民事法学修士
1999年4月～2003年3月 大阪大学法学研究科博士後期課程、満期、単位取得退学
2002年7月～ 華東政法学院経済法学院、就職
2005年11月 中国司法試験合格
2006年2月 中国法律職業資格取得
2006年4月 日本福来任律師事務所駐上海代表処、中国法研究員
2008年 中国律師登録

以後、現在に至る